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こんにちは。オフィス電話本舗新人のMです。
03〜などからはじまる固定電話番号を利用して電話を転送(発着信)したいケースは、会社などでよくある事だと思います。
しかし、実はそんな固定電話番号の転送についてのルールが2019年に改正されていたこと、ご存知ですか？
今回は固定電話番号とは何かから、固定電話番号で重視されていること、改正の内容など詳しくご紹介いたします！

０AB〜J番号の固定電話と、市外局番とは？

電気通信事業法では、通信の用途に応じて電話番号の最初の数字を割り当てています。
070/080/090なら携帯電話やPHS、050ならIP電話というように、固定電話には０AB～J番号(AB～Jには数字が入る)が割り当てられています。

このAB～Jはよく聞く言い方だと、市外局番と呼ばれることもあります。
東京23区の場合、市外局番は3が割り当てられており、国内通話時には国内通話を表す0をつけて、03からダイヤルを行います。
また、この番号が同じ区画内であれば、市内局番からのダイヤルが可能(03をダイヤルしなくても発信可能)になります。

市外局番の一覧は総務省で公開されておりますのでご興味のある方はぜひ一度ご覧ください。
市外局番一覧｜総務省

固定電話番号で重視されていること

０AB～J番号(AB～Jには数字が入る)を使用している固定電話番号は、市外局番として使用されていることからわかるように、「地域性」が重視されています。
同時に、「高い通話品質」「緊急通報が可能」といった要件も義務付けられており、社会的信頼性のある番号です。

固定電話番号の転送について

ビジネスフォンや電話回線業者のサービスにより、電話の転送はとても使いやすくなり、広く普及しました。
固定電話番号の発着信の転送も、法人からの需要が多くあります。
しかし、転送機能をこの固定電話番号で使用してしまうと、固定電話番号で重視されている「地域制」が損なわれてしまう可能性があります。
そのため、固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方について、規定が追加されることになりました。

追加された主な規定内容

つまり、地域性の確保については、提供する事業者が本人確認・住所確認を徹底し、技術的にも地域性を確保しなければならないと定められました。

経過措置も残り僅か！

この新しい規定内容ですが、電気通信事業法改正により、電気通信番号計画、電気通信事業報告規則に追加され、2019年５月22日に施行されています。
しかし、すでに固定電話のサービスを提供していて、この新規定を満たさない場合は3年間の経過措置が設定されました。
(ただし、利用者の本人特定事項(氏名・住所確認などの徹底)は経過措置無しですぐ適用となっています。)

3年間ですので、経過措置の対象となるのは2022年5月21日までとなります。
そのため、まだ新しい規定内容に対応できていない一部サービスでは、可及的速やかな対応が求められています。
自社は大丈夫か心配な場合は、ぜひお気軽にオフィス電話本舗までご相談ください。

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