こんにちは、オフィス電話本舗新人のMです。
今回はIPA(独立行政法人情報処理推進機構)が発行している広報誌「IPA NEWS」の11月号よりDX白書2021の特集についてピックアップ！
DX推進のために重要な戦略・人材・技術それぞれについての考え方や取り組みについてご紹介いたします。
また、IPA NEWSの11月号については、「IPAよりサイバーセキュリティ経営可視化ツール「ウェブ版」登場！」こちらの記事でも内容をご紹介させていただいています。
DXとは？
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称です。
DXの内容について、経済産業省では以下のように定義しています。
引用元：経済産業省：デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン （DX 推進ガイドライン）
つまり、データとデジタル技術を活用し、変化する顧客や社会のニーズに応え、企業自体もより良く変革していこうとする目標のことです。
『DX白書 2021』とは？
今までIT化といえば、人が行っていた仕事を機械で行えるようになり、コスト削減やミス防止などのイメージが強かったかと思います。
しかし、これからは進化するITやAI技術と、それを使用する人材とをどのように扱っていくのか、IT部門だけでなく、経営や業務部門など全体を通して考え、DXを推進していく必要があります。
このDXについて網羅し、参考書となるのが『DX白書 2021』です。
この1冊を読めば、DXの状況、推進の課題と対策などがわかり、自社のDXを推進できるように書かれています
『DX白書 2021』は以下のページより、なんと無償でダウンロード可能です。
DX白書2021：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
また、忙しい経営者のために、要点をまとめたエグゼクティブサマリーも刊行されており、手に取りやすくなっています。
(左記画像引用元：DX白書2021：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
米国企業の方がDX推進している！その理由とは？
IPAがDXについて2021年の夏に日本企業と米国企業両方を調査しました。
その結果、米国企業の方がDXの取り組みについて先行していることがわかりました。日本企業はまだ取り組み始めたばかりの実態が見えてきたそうです。
その大きな理由として、環境の変化を米国企業はビジネスチャンスと捉える傾向が強く、日本企業の多くはリスクと捉える傾向が強いことが考えられています。
DX推進は環境がドンドン変化し、不安定、不確実な中で行われることが多いです。
この変化をビジネスチャンスとして捉え、その変化に適応していこうとするためには、アジャイルの原則に基づいて実現していくことが求められます。
このアジャイルの原則にのっとった取り組みを全面的に取り入れている企業が、米国企業は4割近いのに対し、日本企業は1割にも至りませんでした。
アジャイルとは
アジャイルとは、短いサイクルで、分析、設計、実装、テストを並列に行っていくソフトウェアの開発手法です。
より顧客が満足できるように探求し続け、変更を前向きに受け止めることや、まず成果物を短期で作り、それを見直し、改良し続けていくこと、そして技術面だけでなくチームのコミュニケ―ションや信頼の大切さなどもアジャイルの原則とされています。
そのため、変化に適応することができ、より良い製品やサービスを作ることができるのです。
アジャイルについてはIPAから詳しく資料も出ていますので是非参考にしてみてください。
アジャイル開発の進め方
アジャイルソフトウェア開発宣言の読みとき方
DX推進を実現させる、アジャイルにのっとった取り組みのための組織的な体制作り・人材育成
組織的な体制づくり
アジャイルにのっとった取り組みをするためには、IT部門、経営部門、業務部門などが分かれて仕事するのではなく、それぞれの人材を揃えた良いチーム作りをする必要があります。
開発、テスト、分析、改良を短いサイクルで行い、より良いものを作っていくためには、時には顧客も含めたチームでスムーズな連携をとっていくべきであるからです。
今までそうした部門を超えたチーム作りをしてこなかった企業にとっては大きな変革となりますが、DX推進にはこれを可能にする組織的な体制づくりが必要です。
また、スムーズな連携をとるためのシステム・インフラ作りなども必要になってくるため、やはり組織全体で取り組んでいくことが重要になります。
人材育成
今までIT技術部門にいなかった社員は、ITリテラシーがあまり身についていないかもしれません。しかし部門を超えてチームを組むとなると、技術系・非技術系にかかわらずITリテラシーをそれぞれが高める必要があります。
逆に、IT技術部門の社員も、チームとして動くことで、経営戦略や営業・売買の業務フロー、ビジネス法務など、今まで知らなかった知識を身に付ける必要が出てくるでしょう。
さらに、新しいことを始める際には、基礎知識はもちろん、そこに関わる法律についても学び、遵守する必要があります。
つまり、チームメンバー全員にとってITにおける個人情報の取り扱いやデータ情報の管理体制、ビジネス法務など幅広い知識が必要になってくるのです。
どうしたら良いか悩んだら、DXアドバイザーを頼ろう！
DX推進のための組織的な体制づくり、人材育成に悩んだ時に助けとなるのが、DXアドバイザーです。
DXアドバイザーは、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会が認証する資格です。
DXアドバイザーはDXについて多岐にわたる知見と専門性をもち、事業者のDX化についてクオリティの維持・向上を支援します。
DX化の「何を・どこから・どうやって」という事業者の悩みに寄り添い、企業の現状を分析し、企業それぞれに合った目標とその目標に向けた対策を考え、共に進めてくれる存在です。
DXアドバイザーについて：一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会【SP2】
オフィス電話本舗を運営している株式会社FISソリューションズは、社員40名がこのDXアドバイザーの資格を持っています。
また、社員がDXアドバイザーとしての活動ができるよう、管理、監督、環境の整備をしている、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会が認定した認証支援事業者でもあります。
DX化についてお悩みの方はぜひお気軽にオフィス電話本舗までお問い合わせください。
自社に合ったDX化を一緒に考えて行きましょう。
自社をDX推進したい、DX推進できているか確認したいなら、DXマーク認証制度の利用がおすすめ！
一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会は、DX推進のために、DX化に取り組んでいる事業者に対してDXマーク認証制度を提供しています。
Web学習と試験、書類審査、判定員による現地調査(正しく情報管理されているかなど)などの流れを経て認証される制度であり、更新も必要なため、正しく今の会社のDX化がどの程度なのかを把握、証明することができます。
DXマーク認証されると、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会のホームページに記載され、事業者のホームページや企業の名刺などにDXマークを表示できるようになるため、社会的な信頼につながり、会社の認知にもつながります。
DXアドバイザー、認証支援事業者は、DXマーク認証制度の認証にむけての支援活動も行っております。
DXマーク認証制度にご興味のある方もぜひオフィス電話本舗までお気軽にご相談ください。
DXマーク認証制度についてさらに詳しく知りたい方は
DXマーク認証制度については、複合機について詳しくご紹介しているページ(オフィス電話本舗|複合機・コピー機ページ|東京都千代田区)のブログでもご紹介しています。
ぜひこちら「DX推進したいならDXマーク認証をチェック！」もチェックしてみてください。
